次世代育成支援対策推進法に基づく
「一般事業主行動計画」
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2022年1月1日～2024年12月31日までの3年間
2.内容
目標1：柔軟な短時間勤務制度の導入
＜対策＞
・2022年1月～ 仕事と家庭の両立に求められる短時間勤務について、社員からの希望の聞き取り
・2022年2月～ 柔軟な短時間勤務制度の対象者と運用ルールについて検討
・2022年3月～ 就業規則への規定及び施行
目標2：在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入
＜対策＞
・2022年3月～ 業務効率化の視点から考えた在宅勤務やテレワークについて検討
・2022年4月～ 柔軟な短時間勤務制度の対象者と運用ルールについて検討
・2022年5月～ 就業規則への規定及び施行